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電子定款で会社設立

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会社設立のご依頼

会社設立のご依頼

当事務所の用意する株式会社設立チェックシートにご記入いただきます。

設立しようとする会社のご希望の商号、本店所在地、機関設計や資本金などの基本情報を決定します。
また、取締役の人数や監査役などの会社の機関設計についてもここで決定します。
ご記入いただいた株式会社設立チェックシートを元に、設立時に必要な書類、費用などの確認を行います。

株式会社設立事前調査

ご記入いただいたチェックシートを元に登記申請前の事前調査を行います。

平成18年5月の法改正により、類似商号制度は廃止されましたが、同一商号、同一本店所在地では登記はできませんし、 知名度の高い企業の名前を使うなどの行為も引き続き不正競争防止法や商標法に抵触する可能性があります。
また、事業目的についても、具体性については緩和されましたが、適法性、明確性、営利性については引き続き考慮すべき対象となります。
そこで、依然として最低限の事前確認が必要となります。
この確認作業を無事完了した後、設立しようとする会社の実印の作成をしていただきます。

株式会社設立事前調査

ご記入いただいたチェックシートを元に登記申請前の事前調査を行います。

平成18年5月の法改正により、類似商号制度は廃止されましたが、同一商号、同一本店所在地では登記はできませんし、 知名度の高い企業の名前を使うなどの行為も引き続き不正競争防止法や商標法に抵触する可能性があります。
また、事業目的についても、具体性については緩和されましたが、適法性、明確性、営利性については引き続き考慮すべき対象となります。
そこで、依然として最低限の事前確認が必要となります。
この確認作業を無事完了した後、設立しようとする会社の実印の作成をしていただきます。

定款・議事録の作成

作成した株式会社設立チェックシートを元に各種書類を作成します。

定款を作成し、公証役場で認証を行います。
定款認証後、必要に応じて取締役会などを開催し、議事録などの作成をします。

資本金の払い込み

資本金の払い込みを証する書面を用意します。

金融機関より資本金の払込金保管証明書を発行してもらいます。
発起設立の場合は、預金通帳の写しで足ります。
従来、株式会社の設立には払込金保管証明書が必要でした。
これには資本金を金融機関に納め、設立登記が完了するまで自由に使用出来ないなどの弊害がありました。
これを法改正により、発起設立の場合は、預金通帳の写しを添付すれば足りるとされ、よりスピーディーな設立が可能となりました。

株式会社設立登記申請

必要な書類を揃え、管轄法務局に株式会社設立の登記を行います。

登記完了までの期間については、本店所在地を管轄する法務局によって異なりますが、概ね1週間から3週間程度です。

登記完了(=会社の成立)

登記完了後、印鑑カード、定款、登記事項証明書などを納品いたします。

お気軽にお電話ください0120-316-017
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